訪日中国人をターゲットに、インバウンド事業をDXでサポートする株式会社ACD（東京都港区、代表取締役 田部長右衛門・古居 弘道、以下「ACD」）は、ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 榛葉 淳、以下「SBPS」）と連携し、2023年11月よりテーブルオーダー&決済システム「WeSearch for 訪日Table Order System」の提供を開始します。
「WeSearch for 訪日Table Order System」は、中国で13億人以上が利用しているメッセンジャーアプリ「WeChat」内で、シームレスなテーブルオーダー＆決済を叶えるWeChatミニプログラムです。
訪日中国人がテーブル毎に設置されたQRコードをスマートフォン(スマホ)で読み込むと、WeChatミニアプリが立ち上がり、中国語のメニューや説明の確認、アプリ内での注文・店員呼び出し、WeChat Payによる支払いまでの一部始終をワンストップかつスピーディーに行えます。これはDXの進む中国で慣れ親しまれている注文・決済プロセスです。「WeSearch for 訪日Table Order System」は、中国現地のストレスフリーな飲食体験を日本でも提供することで、店舗の接客課題を解決します。
「WeSearch for 訪日Table Order System」を提供開始した背景
2023年8月、中国から日本への団体旅行の入国制限が解除されたことにより、今後コロナ前の2019年訪日中国人消費額36.8％の水準以上に回復するのではないかと予測されており、オーバーツーリズムやDX問題への対応策が急務となっています。農林水産省の調査※1によると、訪日外国人が日本でのコミュニケーションで困った場面として、飲食店で料理を選ぶ・注文する際が65.8%と最も多く挙げられ、事業者は外国語で説明されたメニューや注文方法、キャッシュレス決済への対応などが必要と考えられます。また、訪日外国人旅行消費額は中国語圏の中国、台湾、香港を合わせると55.5%を占める※2ことから、ACDはこのたび訪日中国人への対応が必要な事業者向けに「WeSearch for 訪日Table Order System」の提供を開始するに至りました。さらに日本政府は2030年の訪日外国人の目標を6,000万人、訪日外国人消費額目標を15兆円と定めています。これは日本の外貨獲得産業である自動車産業を上回る目標となり、ACDは今後も訪日外国人観光インバウンドDX、さらにその中でも全体の約4割を占める訪日中国人に特化した観光インバウンドDXを強化推進して参ります。
「WeSearch for 訪日Table Order System」について
「WeSearch for 訪日Table Order System」は、中国で13億人以上が利用しているメッセンジャーアプリ「WeChat」アプリ内のWeChat ミニプログラムです。中国人に慣れ親しんだツールで中国語メニューの選択から注文、支払いまでを完了することが可能です。
＜導入メリット＞
① 注文時の言語問題を解決
訪日中国人は自身のスマホでテーブル毎のQRコードを読み込むだけで、オーダーや店員呼び出し、会計時の決済までワンストップ且つスピーディーに行うことができます。店舗側は日本語対応の管理画面でテーブル毎の入店時間から注文数、注文内容、店員呼び出し、会計時の決済まで簡単に一元管理でき、オペレーションの負荷を軽減します。
② 入店時の不安や追加オーダーの不安を解消
店舗で「WeSearch for 訪日Table Order System設置店」であることを掲示することで入店率アップにつながり、入店後もオプションメニューや追加オーダーが簡単に行えるため注文率と客単価のアップが狙えます。
③ 集客力アップ！13億人が利用する「WeChat」アプリ上でSNSマーケティングが可能
「WeChat」アプリ上でユーザーに店舗情報やメニューを訴求し、インバウンド集客が可能です。ユーザーは飲食体験が素晴らしかった場合に、「WeChat」アプリで友人に拡散することもでき、新規顧客の集客が期待できます。
＜数社限定！早期導入無料キャンペーン＞
サービスの提供開始を記念し、年内にお申込みをいただいた限定数社様に、無償で「WeSearch for 訪日Table Order System」を提供します。
●キャンペーン内容
- 初期導入費無料
- システム利用料無料(一定期間)
※ キャンペーン導入いただいた企業様には、取得データの分析・活用、ACDホームページ、SNS、セミナーなどでの実績公開にご協力をお願いします。
※ キャンペーン枠には限りがございます。ご要望に沿えない場合はご容赦ください。
※ キャンペーンの主催はACDで、別途SBPSの決済手数料がかかります。
ACDは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。
※1 農林水産省「日本の飲食店に対する訪日外国人旅行者の評価」
※2 国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向」
・このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■会社概要
株式会社 ACD
「ANAホールディングス」とフジテレビ系「TSKさんいん中央テレビ」が出資。ANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリ ライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な分野の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。
設立日：2016年3月
代表取締役：田部長右衛門、古居 弘道
所在地：東京都港区赤坂 8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4F
URL：
https://www.a-cd.co.jp/
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