越境ECの革新的なソリューション 株式会社ACD
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ANAホールディングスが出資する中国市場開拓支援サービスを提供する株式会社ACD社（東京都港区：代表取締役 古居 弘道、以下ACD）と株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区：代表取締役社長 赤石 良治、以下jeki）は、ソーシャルビジネス領域において、地域産業支援を目的とした全国各地の自治体産品の掘り起こしや観光資源の情報発信に関する海外市場への輸出の取組みの強化に向け、中国を中心に世界で約12億人のユーザー数を誇るSNSアプリである「WeChat」上で「地域産品の輸出」・「地域観光資源の情報発信」を行う越境ECサービス事業での提携を開始しました。
中国向け越境EC市場は、中国国内におけるインターネット人口の増加や、中国人所得額の増加を背景とし、今後アフターコロナを迎え、さらなる成長が見込まれています。一方で、日本国内の自治体や事業者にとっては、出店料やプロモーション費用、文化の違いや言語・マーケティング対応の難しさなどが導入に向けた障壁となっています。さらに、観光資源の情報発信に際しても、グレートファイヤーウォールと呼ばれるネット検閲システムにより、中国国内からは日本のSNSやWEBサイトの情報を閲覧することが困難であり、従来は現地の企業を通じて数百万円規模のシステム投資費用等が必要でした。
本事業では、jekiが有する日本全国の自治体および事業者のネットワークを基盤として、越境ECサイトの開設・運営代行・プロモーションなどを手掛けるACDとの協業により、「WeChat」内に日本全国の物産・観光情報を紹介するミニプログラム（※１）を作成し、稼働させるための独自ツール「WeSearch」を使用して、日本各地の観光地やグルメ、特産品等の情報を紹介する自治体ミニプログラムページの開設や動画・LIVE配信などを通じて、従来と比して低廉な価格かつ効果的に中国ユーザーに日本の観光情報や魅力を広く発信してまいります。
また、ACDが運営している中国向け越境ECプラットフォーム「全日空海淘」や「全日空海外旗艦店」などとも連携し、ANAグループの航空機輸送や中国税関に商品を事前登録する「EKKYO.NET」（※２）などを活用した、越境EC減税による関税ゼロの地域産品の輸出スキームにより、中国消費者に向けて日本全国の良質なMADE IN JAPANブランドの地産品をダイレクトかつ安心・安全・安定的にお届けします。
本事業により、アフターコロナを見据えた将来的な誘客の促進を図るべく、ACDとjekiは日本全国の各自治体および地域事業者の皆さまに向け広く展開してまいります。
※１「ミニプログラム（小程序）」とは
WeChat上でアプリを起動できるサービス。従来のアプリマーケットプレイスから利用者自身がアプリをダウンロードし、インストールを行った上、アプリを起動させてから希望する商品を購入するアクションを省略し、WeChatユーザーであれば、プログラム起動にこのような面倒なアクションが一切必要なく、さらに広告媒体等からミニプログラム上の希望する商品に直接的にアクセス可能。
※２「EKKYO.NET」とは
2016年4月より中国で導入された新たな税制度に対応し、通関用に商品を事前登録することで日本から中国向けのBtoC直送物流を、より早く、確実にお届けするサービスとして開発され、次世代過多通関登録システムのデファクトスタンダードを目指したもの。